マイナンバー（社会保障・税番号）制度の2016年1月からのスタートを目前に控え、業務パッケージソフトベンダーは、制度対応に向けて製品改修の仕上げに追われている。人事・給与分野を中心に、少なくとも40～50種類の帳票にマイナンバー欄を設けたり、番号を安全に保管する機構を新設している。10月時点でも一部の役所からは、はっきりとした帳票のレイアウトが示されていないケースもみられ、完全に対応するには「年内いっぱいかかる見通し」と、ある業務ソフトベンダー幹部は話す。
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